相続税の税務調査の実績から傾向と対策を分析

相続税の税務調査は、所得税や法人税と比べると厳しいといわれています。
では、相続税の税務調査はどれくらい行われているのでしょうか。
また、相続財産の申告漏れが指摘されたのはどれくらいの割合なのでしょうか。

平成24年11月に国税庁から公表されました「平成23事務年度（平成23年7月から平成24年6月までの間）における相続税の調査の状況について」によると、次のようなデータが浮かび上がってきます。

●相続税の調査事項

事務年度 項目			平成22事務 年度	平成23事務 年度	対前事 務年度比
①	実地調査件数		件 13,668	件 13,787	％ 100.9
②	申告漏れ等の非違件数		件 11,276	件 11,159	％ 99.0
③	非違割合(②/①）		％ 82.5	％ 80.9	ポイント ▲1.6
④	重加算税賦課件数		件 1,897	件 1,569	％ 82.7
⑤	重加算税賦課割合（④/②）		％ 16.8	％ 14.1	ポイント ▲2.8
⑥	申告漏れ課税価格		億円 3,994	億円 3,993	％ 100.0
⑦	⑥のうち重加算税賦課対象		億円 609	億円 581	％ 95.4
⑧	追徴税額	本税	億円 685	億円 649	％ 94.8
⑨		加算税	億円 112	億円 107	％ 96.0
⑩		合計	億円 797	億円 757	％ 94.9
⑪	実地調査 1件当たり	申告漏れ 課税価格 （⑥/①）	万円 2,922	万円 2,896	％ 99.1
⑫		追徴税額 （⑩/①）	万円 583	万円 549	％ 94.1

相続税の税務調査が行われる割合は、どれくらいなのでしょうか。
国税庁の発表によると、平成22年分（平成22年1月1日?平成22年12月31日）における相続税の申告書を提出した被相続人は49,733人。
平成22事務年度（平成22年7月から平成23年6月までの間）における税務調査は13,668件ありました。
このデータから、税務調査が行われるのはおよそ30％程度になることが読みとれます。

この30％という割合だけを聞けば、税務調査はあまり行われないのではないかと思われがちですが、実際のところはどうなのでしょうか。

国税庁の発表によると、平成22年における相続税の課税価格別の被相続人の数は次のようになっています。

●課税価格階級別（人員、課税価格、税額）

課税価格 階級	被相続人 の数 （人）	課税価格 （百万円）	課税価格		納付税額 （百万円）	法定 相続人 の数 （人）
			うち相続時 精算課税 適用財産 価額 （百万円）	うち暦年 課税分 贈与財産 価額 （百万円）
１億円以下	11,970	1,002,457	24,440	4,946	14,838	27,272
1億円超	23,561	3,270,470	35,674	20,050	140,957	75,018
2億円超	7,007	1,693,905	12,860	10,354	148,010	24,443
3億円超	4,280	1,619,044	14,625	9,810	221,697	15,389
5億円超	1,459	857,454	5,397	5,152	151,809	5,428
7億円超	836	689,394	7,282	4,303	142,977	3,200
10億円超	631	841,366	5,437	4,195	204,802	2,446
20億円超	87	205,521	2,678	567	56,765	360
30億円超	46	174,849	689	529	56,039	187
50億円超	9	52,627	1,258	610	17,802	37
70億円超	3	25,801	22	105	8,223	13
100億円超	2	25,092	-	1,269	11,450	8
合計	49,891	10,457,979	110,361	61,891	1,175,370	153,801

税務署では、税務調査にかけられる職員や時間が限られているため、できるだけ効率的に調査を進めたいと考えるのが自然ではないでしょうか。
このような事情があるとすれば、相続税の税率が高い申告書を優先的に調査したいと思うのが、税務署の心理としてあるはずです。

例えば、1000万円の課税漏れが発見できた場合。
相続税の税率が10％の方であれば、100万円の追徴しか出ません。
ところが、相続税の税率が50％の方であれば、500万円の追徴となります。

同じ時間を使って税務調査をするのであれば、多くの追徴が出る可能性がある税務調査をしたいと考えるのが自然ではないでしょうか。
つまり、相続税の課税価格の多い方を税務調査したいという心理が働くはずです。

このように考えますと、相続税の課税価格の上位30％がまず税務調査の対象になる可能性が非常に高いと考えられます。
このデータからわかることは、相続税の課税価格が
・1億円以下
・1億円超2億円未満
の被相続人の数は、全体の70％を占めることになります。

つまり、相続税の課税価格が2億円超であれば、相続税の税務調査がある可能性が非常に高いと考えて良いのではないでしょうか。

また、相続税の課税価格が
・1億円以下
・1億円超2億円未満
の方には、相続税の優遇税制により相続税が課税されていない方が多く含まれています。

このような事情を踏まえますと、実質的な税務調査の割合は50％を超えていると考えて差し支えないでしょう。

国税庁が公表している「平成23事務年度における相続税の調査の状況について」によると、申告漏れ財産のうち約52％は預貯金と有価証券となっています。

また、土地の申告漏れが16％になっていますが、申告をしていなかったという理由よりは、土地の評価方法に間違いがあったことにより修正されたという意味合いが強いのではないでしょうか。
なぜなら、土地は法務局で登記がされていますし、また「不動産」であるため、隠したくても隠せないものです。
誰が見てもわかるものを申告しないというのは、まず考えられないのではないでしょうか。

●申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

このデータから、相続税の税務調査では預貯金や有価証券などの金融資産を中心に調査が行われていることがわかります。

相続税の脱税で報道されるほとんどのケースは、現金や金の延べ棒を自宅に隠していたというものです。
脱税をされる方は「現金を隠してしまえば税務署にはわからないだろう」という安易な考えで脱税をされるのだと思います。
むしろ、相続税の申告時点で預貯金などの金融資産ほど正しく申告を行いたいものです。

税務署が相続税の税務調査を行うときは、事前に銀行や証券会社などで、残高や口座の動きを必ず確認します。
銀行や証券会社などで入手した資料を基に、相続税の申告書の内容が適正かどうかを判断しています。
ここで申告漏れなどの問題点が出てくれば、税務調査が行われる可能性が高くなります。

税務署は預貯金の動きを把握していますので、現金を隠したところですぐにわかってしまのは当然のことと言えます。

例えば、1000万円の現金を銀行から引き出したとすれば、預金通帳には「1000万円引き出した」という履歴が残ります。
この1000万円の現金はどうされましたか？と税務調査で聞かれるのは明らかです。
もし、この1000万円を申告しなかったとしたら「税務調査に来てください」と言っているのと同じことになるでしょう。